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経済

年率2%のインフレ政策の中、デフレの波が押し寄せる。今、その判断が迫られるインフレとは・・・

投稿日:2017年6月30日 更新日:

業績

 

イオンらが相次いで値下げに踏み切る

今日は時事ネタです。

スーパーも家具店も… 値下げ加速のワケは
6月16日(金)

消費の現場で財布の紐が緩いか固いか尋ねると、子育て世代は財布の紐が固い人が多いようです。そうした節約志向が強まるなか、イオンはこの春から日用品を中心に値下げを行っています。イオンの岡田社長も4月に「脱デフレはイリュージョン」と語り、今後も値下げを強化する方針です。ニトリも3月から、販売数量の多い家具やインテリア小物などの人気商品約300点を値下げしました。都心部での出店を増やす中、値下げ商品を目玉に新規客の獲得を狙います。無印良品でも8月からダウンベストなど秋冬向け衣料品の一部を1割から3割ほど値下げする予定です。2%の物価上昇を目標に掲げる日銀の黒田総裁は、値下げが続く中でも目標達成は可能だと話します。しかし、金融政策決定会合では木内審議委員が2%は「中長期的な目標」にすべきと提案するなど、日銀内でも異論が出始めています。 

引用・テレビ東京

とのことです。

 

イオン、ニトリ、無印良品ら小売り大手が値下げの攻勢をかけて顧客離れを防いでいる。
私たち消費者からして値下げというものは実にありがたいものです。

しかし、現在日本は政策として年率2%の物価上昇(インフレ)を目標としています。
値上げ推奨をしている中、値下げ。
消費者のありがたいというだけでは済まされない。

実は大きな問題なのです。

しかし、日本が掲げる年率2%の物価上昇というのは果たして消費者からしてどういう影響が出るのか。

理屈からすると、モノの値段が上がっていくと、最終的には給料も上がるというロジックがあります。

例えば500mlペットボトルのジュースが150円から300円へ2倍の値上がりがあったとします 。

割愛しますが、それにより企業がもうかって給料に多く利益分配をできるようになり、大卒初任給20万円が40万円(物価同様2倍)になるという流れです。

 

冷静に考えれば日本円の価値が1/2に下がってしまうという現象でもあります。

 

そうすると何が起こるか。

円の価値が下がる=円安です。

つまり1ドル200円となってもおかしくはありません(米FOCの金利政策が現状のまま維持されるという前提で)

果たして日本はどこに向かうのか??

 

日銀はインフレを唱える

今回のニュースに関しても黒田日銀総裁は「値下げが続く中でも目標達成は可能」と発言。

しかし、金融政策決定会合では木内審議委員が2%は「中長期的な目標」にすべきと提案するなど、日銀内でも異論が出始めています。

物価の安定と2%の「物価安定の目標」

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。
市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

引用・日本銀行HP

 

この発表があった後、ローソンは年率2%の給与上乗せを発表し上場企業中心にこのような動きがあったことを覚えています。

つまり、モノの値段が上昇するならその分、うちの社員の給料を上げて生活苦にならないように守っていきますよという気前の良さと日銀の方針に従い、日本自身がよくなるように実行するという両面で貢献する素晴らしい対応でした。

 

あれから4年
悲しくも上記の通り、値下げです。
私としては残念でなりません。

値下げをする=お客様のために。

というキレイなイメージがあります。

が、 その裏側では小売店は安く仕入れるため、原材料製造現場へ・加工現場へ・物流現場へ・もちろん販売現場へ圧力をかけることとなります。皆、利益率が小さくなります。

もちろんこのような状況では全現場で給与を上げることはできません。
いや、むしろ給与は下がるかもしれません。

また、各団体から怒られそうですが、日銀に反する企業が現れると【正直者が馬鹿を見る】現象が起き、両面から不満が溜まり、いつかはそれが爆発してしまうのではないかと不安になります。

 

まとめ

このような値下げでお客様離れを防ぐという気持ちはよくわかります。

しかし日本が今現在、インフレ2%を達成に難航している阻害要因ともなってしまっております。

お客様離れを防ぐのであれば
せめて価格は据え置きにし、
原材料や製造拠点を日本にしてみるだとか
商品に高付加価値をつけることに踏み込んでみるだとか
物流業者に無理な要求をするのをやめるだとかしてみてはいかがだろうか。

そうすれば、利益率が保たれるので賞与などで社員の給与向上が見込める可能性がでるのではないか。

30代にもなっているわけだし、安いものだけを追い求めるのではなく、安全なものや健康的なもの、長く使えるものを選びましょうよ。

子供が居るご家庭ならなおさら。

 

ありがとうございました。

 

初回リリース
2017-06-17 22:09
(カネコ)

-経済

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