日本郵政ってどんな会社?なぜ株を売るの?
2015年11月に東証一部上場をした日本郵政(銘柄コード:6178)がおよそ2年の時を経て、
追加での売り出しを発表をしました。
日本郵政とは傘下に大きく3社を抱える企業です。
業界収益1位の日本郵便 (2位は日通、3位はヤマトHD)
貯金残高1位のゆうちょ銀行 (2位は三菱UFJ、3位はみずほ)
保有契約数1位のかんぽ生命 (2位は日本生命、3位は第一生命)
全国に郵便局はおよそ24000局あります。
セブンイレブンが約20000店。そのすごさがわかると思います。
また全国津々浦々、東京駅隣接の超一等地から人の役に立つため地方にまで所在しております。
現在、筆頭株主は財務大臣であり、発行済み株式数のおよそ80%を保有しております。
今回、
売出 9億1394万株
追加売出 7616万株
財務大臣名義の株式を合計9億9010万株を売り出します。
この9億9010万株は発行済み株式数45億株のおよそ22%に相当します。
つまりこの公募売り出し後、筆頭株主である財務大臣の保有割合は58%ほどとなる見通しです。
では売却しておよそ1兆3000億円を財務大臣が得るわけですが使い道はなにか。
売却で得た収益は東日本大震災からの復興財源に充てられます。
これは上場当時と共通しております。
一問一答、今回の売り出しについて
どこで買えるの?
→大和証券、野村證券、ゴールドマンサックス証券がグローバルコーディネーター。みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、メリルリンチ日本証券ら6社が主幹事です。どうしても買いたいという方。割り当ては大和証券と野村證券が多いようなのでこの2社に問い合わせることをおススメします。
いつ買えるの?
→25日-27日に売り出し株価が決まります。売り出し株価決定日から2日間が買付け募集期間となりますが、このタイミングでは完売状態になっている可能性が高いと思われますので、買おうと決心したら早めに証券会社へ電話することをおススメします。
いくらで買えるの? 手数料は?
→仮に25日が条件決定日とします。その場合25日の終値から2-4%割り引いた値で株価が決まります。買い付け手数料が外枠でかからないので、売り出し株価×株数で買付けが可能です。
配当金はもらえるの?
→今回はかなり特殊です。
25日に株価決定の場合、9月の配当の権利を取れます!すごい!
26,27日に株価決定の場合、配当の権利はありません。ただし、配当権利落ち後の安い株価で買える可能性がありますのでデメリットしかないというわけではありません。
配当金っていくらもらえるの?
→半期25円配当を予定してます。配当利回りにして3%半ばとなり配当金は高い部類です。
例えば1000株買った場合25000円(税引き前)それが9月と3月の年2回入ります。
今回のポイント
・公募増資でないので1株当たり利益の希薄化がありません。
・売り出しなので市場流通量が増えるので需給の悪化にはつながります。
しかし今回、公募売り出しと同時に自社株買いも発表しております。
発行済み株式数の2.4%に値する1億円を上限に行うとのこと。
※12日現在、12日終値1373円で13日取引開始前に7283万3200株を立会外で買付けることを発表しました。
だから12日は売り出し発表でしたが、株価が上がったのですね。
また需給の面から見て、9/5に日経平均採用225銘柄に採用されることが決まりました。
入替えは10/2からとのことです。
これによって投資信託や指数組み入れの為、買付け要因となりますので株価上昇の可能性もあります。
最後に
当記事は投資判断を促すものではありません。
投資判断に関しては目論見書確認の上、自己判断にてお願い致します。
そのため今回は業績に関する状況報告や見通しなどは避けさせていただきました。
どうぞご理解いただければと思います。